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ネイルサロン開業資金お借入れのお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬

現実問題としてネイルサロン開業資金は日本政策金融公庫から借りることになります

おそらくご同業で独立開業なさった先輩経営者の方々は、ネイルサロン開業資金のローンを組むとしたら日本政策金融公庫しか選択肢がないとおっしゃっているのではないでしょうか。
これは、間違いありません。その通りです。
銀行にネイルサロンの開業資金を貸してほしいとお願いに行っても、窓口の担当者はちょっと嫌な顔をするかもしれません。
ネイルサロンの開業資金は額が小さいため、貸し出しの手間ばかりかかって銀行の収益は期待できません。
しかも、銀行は、過去の経営成績が順調で(儲かっているということ)、かつ、財政状態に問題のない(負債よりも資産のほうが多い)事業者だけです。
ネイルサロンを新たに始めようとする場合は、過去の成績がまだありませんから、銀行は原則としてお金を貸さないという判断をすることになります。
 
ところが、日本政策金融公庫は違います。
これまで金融機関からお金を借りた経験がまったく無いネイルサロン勤務のセラピストの方々でも、日本政策金融公庫はお金を貸してくれるのです。
もちろん、日本政策金融公庫だからといって、誰にでも無制限でお金を貸すということはありません。
返済できそうにない事業には貸してくれませんが、社会人として普通のコミュニケーションがとれれば日本政策金融公庫はネイルサロンの開業資金を貸してくれます。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

国民生活事業しか選択肢はありません

日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧になったことはありますか?
もし、まだご覧になっていないようでしたら、一度ご覧になってください。
融資の案内も、最寄りの店舗も詳しく書かれています。
ネイルサロンの開業資金を借りようと考えて日本政策金融公庫について初めて調べる方々にとっては、説明が細かすぎて、読みにくいかもしれません。
最初に戸惑うのは、日本政策金融公庫に相談しに行こうと考えて、管轄の支店を検索した場合に、ひとつの支店の中に「国民生活事業」、「中小企業事業」と「農林水産事業」の3つも連絡先が記載されている点です。
ネイルサロンを新規開業する場合に、国民生活事業と中小企業事業のどちらに電話をするべきなのか迷うことになります。
生活資金を借りるのではないので、ネイルサロンの開業資金の相談は中小企業事業の窓口に連絡すべきなのかという疑問です。
実は、これ、「国民生活事業」の窓口が正解です。
1店舗ネイルサロンを出店しようとする新規開業の対応をしてくれるのは、3つのうち、「国民生活事業」の窓口と決まっています。ここしか対応してくれません。
1店舗のネイルサロンは中小企業に違いないのですから、中小企業事業の窓口に相談するのが、(名前だけみると)正しいような気がします。
でも、そうではないのですね。
公庫に借りに行く側からすると、これは不親切なネーミングだと思います。
日本政策金融公庫は、それまで別々の政府系金融機関として存在していた国民生活金融公庫、中小企業金融公庫および農林漁業金融公庫の3つが平成20年に統合されてできた経緯があります。ただ、3つの組織が統合されたといっても、それは看板を付け替えただけで、実際には内部は3つに分かれたままです。
平成20年の統合より以前は、1店舗のネイルサロンを開業する新規開業の融資は国民生活金融公庫が担当していましたので、統合後は国民生活金融公庫の人たちがそのまま働いている国民生活事業の窓口が担当ということになっているのです。
 
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日本政策金融公庫以外だと、制度融資を利用しましょう

新しく事業をを始める場合に利用できる借り入れは、日本政策金融公庫と制度融資の2つだけと考えて頂ければほぼ間違いありません。
制度融資については、こちらのページで説明しています。
カードローンや消費者金融でお金を借りて事業を始める方が時々いらっしゃいますが、金利を考えただけでも資金繰りに支障をきたすことは目にみえていますので、やめておきましょう。
 
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