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ネイルサロン開業資金お借入れのお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬

日本政策金融公庫のひな型をいきなり埋めていくのはやめてください

当事務所にご相談にみえるネイルサロン開業希望者様には、「お作りになっている創業計画書を最初にみせていただけますか?」とお願いしております。
多いご回答は、「創業計画書は今、作っている最中です」というものです。
お電話でおはなしを伺っている限り、どうやら創業計画書の作成はまだ手つかずでいらっしゃるご様子なので、2週間ほどの期間をおいて創業計画書のドラフトだけでも作成した上で当事務所にお越しくださるようにお願いすることになります。
こうして、当事務所にはじめてお越しになる際には皆様だいたい創業計画書を作成してご持参くださるのですが、ほとんど場合、日本政策金融公庫の創業計画書のひな型に文章と数字をなんとなく書き込んだだけの状態でご持参なさいます。
あまり考えて計画が練られた跡がみられません。
1,2時間で書いたのかなと思うような出来栄えです。
日本政策金融公庫に融資の申し込みをする際に創業計画書が必要になるからということで、いきなり公庫のウェブサイトからダウンロードしたひな型に創業計画を書き込んでいこうとするから上手くできないのです。
とりわけ金額で示す収支見通しの部分は帳尻の合わないケースが多く、当事務所にて修正のお手伝いをする場合も、はじめから計算を積み上げていく作業をご一緒させていただくことになります。
店舗を借りるための保証金がいくら、内装工事がいくら、材料の開店時仕入がいくら、ソファがいくら、レジスターがいくら・・・とイニシャルコストを積み上げていきます。
さらに、当初の広告宣伝の媒体に何と何を使うから、それらにいくらかかって、当初のお客様の少ない2か月間の赤字がいくらで・・・と必要な運転資金も計算していきます。
本当は、開業に必要な作業とお金は完璧に描けていなければなりません。なのに、そこの部分をないがしろにして、杜撰な計画で出店しようとしていたなんて事実を公庫の担当者が知ったら、きっと融資してくれないだろうなと思いながらも、創業計画書を作成することがお借り入れを希望なさる皆様にとって思いのほか難しいことなのだとは理解しています。
実際にネイルサロンの創業計画書を作成する作業を細かくみてみましょう。
 
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ネイルサロンを出店するまでの準備と開店後の日々の営業について考えていることを書きだすことから始めます

公庫のひな型に書くのは清書です。
その前段階として、下書きをすることが必要です。
公庫の創業計画書の書式は1ページしかありませんが、下書きは考えていることをたくさん書いて、そこから記載内容の取捨選択を行って要約がひな型に落とし込まれるように書くのが上手に作成するコツです。
1ページ書くのに下書きは3ページ、4ページとあるべきなのです。
もし、そんなに書くことがないよとおっしゃる場合、それはネイルサロンを開業する際の必要な手順が具体的にイメージできてないということです。
まずは、店舗賃借にかかる初期費用(差入保証金と前家賃と仲介手数料)の計算書(不動産賃貸借契約書)を入手します。
これは不動産屋さんからもらえばいいですね。
当然、いくつも検討して、利益が出ると確信の持てる店舗を選びます。
次に、店舗内装の見積書を内装業者からもらいます。
これについては、時間がかかりますが内装業者さんと店内のイメージの共有から始める必要があります。
店舗内装は一度決めれば、開店後に変更するのにコストがかかりますから、妥協することなく検討し続けます。
そして、内装にあわせてネイルテーブルやネイルチェアの購入の見積書も集めます。
ネイルサロンの開業に必要となるネイル家具としては、他にネイルワゴン、ソファ、レジスターなどがあります。
さらに、材料仕入れも細々としたものが多数ありますが全てリストアップして価格も把握しなくてはなりません。
ネイルサロンは開店時に揃えるジェルネイルキット、デコパーツ、スワロフスキーエレメントなどは数えきれないほどの種類がありますので、これをどの程度そろえるかはネイリストとしてのセンスが問われる部分です。当然、クリーナー、リムーバー、ブラシなどもなくては開業できません。
開店までにそろえるべきものを全てリストアップして、金額を算定して、イニシャルコストの総合計額を計算します。
最終的に創業計画書に記載する金額は、すべてのイニシャルコストを値引き後の金額で合計した金額となります。
 
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ネイルサロン開店後の収支見通しを検討します

収支の計画を立てる場合も下書きをしてから清書をするという手順で行います。
収支の計画については、エクセルなどの表計算ソフトを利用して作成します。
公庫の創業計画書のひな型では、創業当初の収支と軌道に乗った後の収支の2つを記載するだけでいいことになっていますが、この2本だけを計画すればいいということでは決してありません。
ネイルサロン開店準備の月から毎月の収支を計算しなくてはなりません。
エクセルの一番左側のコラムには、上から順番に売上高、材料仕入高、諸経費(人件費、家賃、水道光熱費など費目ごとに細かく分けます)、支払利息、税金を設けます。
エクセルの一番上の行には、左から右に201X年X月、201X年X+1月、201X年X+2月、201X年X+3月、201X年X+4月、と計画月を並べていきます。
そして、各月の売上高、材料仕入高、諸経費等の金額を入力していきます。
諸経費の欄は、できるだけ細かく分類しておきます。
そうすることで、必要な経費を漏れなくイメージできるからです。
ネイルサロンの場合、広告宣伝費だけは絶対に余裕をもって予算計上しておきましょう。
開業してから集客に悩み、広告宣伝費のねん出に苦労していらっしゃるケースが非常に多いためです。
エクセルでの収支見通しはこのようにして作成していきます。
このようにしてできた計画値から、創業当初の月の数値と軌道に乗った後の月の平均数値を創業計画書の該当欄に転記します。
 
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創業計画書に記載した売上高や材料仕入高の金額は根拠を示せなければなりません

ところで、上記のように作成する収支の計画ですが、エクセルの各セルに入力する数値(金額)には根拠がなくてはなりません。
例えば、売上高の計算については、客単価×来客数の算式で求められますが、この客単価と来店数をきちんと予測する必要があります。
日本政策金融公庫が参考資料として提供してくれている創業計画書の書き方は、随分簡単な計算で売上高を予想していますが、これでは本当に事業を開始することなどできません。少し物足りないのです。
もし、ネイルサロンの売上高を予測する場合は、曜日別の客単価、曜日別の来客数を想定して、各月の曜日別営業日数を乗じて売上高の金額を予測するくらいのことは必要です。
季節によっても来客数は大きく変動します。
経費についても同様に、売上高に対応する金額を細かく予測しなくては、収支見通しをの精度は上がりません。
スタッフを雇用してネイルサロンを営むのであれば、諸経費のうち人件費が最大の変動要因になります。
従業員別に月給や時給が決まっているでしょうから、各人別に毎月の人件費を予測できます。
この時、社会保険料等の法定福利費まで計算して収支に反映させることが必要です。
ネイルサロンの創業計画を立てる際に、人件費の計算は一番難しい部分だと思います。
家賃のように固定費ではなく、人件費は変動費の部分が大きいため、どうしても開店後の状況によって変動するだろうと考えるからです。
ネイルサロンの場合、お客様が来店して下さる時間帯と、アイドルタイムとがはっきり分かれてしまうのですが、それを予約段階で割り振りできる部分と、そうでない部分があります。
そのため、一部の顧客について取りこぼすことになってしまいます。
これを良しとして、潜在顧客の3分の1程度を逃がしてしまうくらいが人件費の効率は一番いいので、利益にもつながるのですが、多くのネイルサロンでは取りこぼしを嫌って余剰人員を抱える傾向にあります。
ひとりのネイリストが一度に二人のお客様を担当できればいいのですが、そのようなことはできないため、人件費と機会損失とのトレードオフをどのようにバランスを取るかを考えて人件費の計画を立てて頂きたいと思います。
また、ネイルサロンの経営を一層難しくしているのは、人件費以外に、材料仕入れのコストがかなり大きな負担となる点です。
計画段階で、材料費を売上の一律何パーセントなどとしていらっしゃいませんか?
実際に開店なさると、そういうラフな計算では利益をねん出するのが難しいと思います。
サービス業一般にいえることとして、人件費の管理(これはシフト管理ともいえます)が最大の関心事になるわけですが、材料を提供しないサービス業の店舗であれば、人件費だけ上手にコントロールすれば経営が成り立ちます。
ところがネイルサロンの場合、材料代が意外とかさむため、売上と人件費と材料費の3つのバランスを取ることが必要となります。
検討すべきファクターが一つ多いため、収支計画が難しいのです。
 
新規事業については全ての費目を計上することが難しいこともあり、公庫の創業計画書には「その他」として概算額をまとめて計上する方法が採られていますが、そのような大雑把な計算では、営業を始めてから想定外の支出が多すぎて経営に行き詰ります。
 
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