イメージ画像

ネイルサロン開業資金お借入れのお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬

ネイルサロンは消費税を国に納めることとなります

消費税の仕組みは難しいのですが、概略は国税庁のこの説明がわかりやすいでしょう。
タックスアンサー No.6101 消費税のしくみ
ここに解説されている4番目の納付税額の計算の解説に注目してください。
「消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。」
とあります。
仕入れに含まれる税額を差し引いて計算します、というのがポイントです。
売上が100、仕入が50のネイルサロンが納める消費税は、8ではなく、4になります。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

ネイルサロン開業直後は消費税を納めなくてもよいケースがあります

再び国税庁のタックスアンサーをみてみましょう。
タックスアンサー No.6121 納税義務者
消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます(注)。
新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないため、原則として、免税事業者になります。
ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。
なお、免税事業者であっても届出書を提出することにより課税事業者になることを選択することができます。
(注) 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
 
ルールが複雑すぎて一度読んだだけでは理解できませんが、それまでお勤めだけしていた方が独立開業してネイルサロンを始めた場合、通常ですと当初2年程度は消費税を納める必要がなく、売上と人件費が半年で1,000万円超の場合でも当初1年程度は消費税を納める必要がなく、お客様から預かった消費税をネイルサロンがそのまま懐に納めることができるということなのです。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

開業から2年経つと消費税を納めるネイルサロンが多い

スタッフが二人もいれば、通常ですと1年間の売上高が1,000万円を超えるでしょうから、通常は開業2年目か3年目には消費税を納める課税事業者になってしまいます。
消費税課税事業者になってしまったネイルサロンが、価格設定を消費税込の時と同じに据え置いた場合、通常ですとそのネイルサロンは消費税として国に納める税金の分だけ利益が減少します。
ネイルサロン様の中には、年間の利益の額よりも、新たに納めることになった消費税の額の方が大きいというお店が実在します。
消費税を納めることになったから、今年から料金を値上げしますということでお客様に受け入れられれば問題ありませんが、価格設定は競合するネイルサロンと比較して決まってくるため、簡単には値上げできません。
かといって、料金を据え置けば赤字になります。
現在のネイル業界は競争が激しいため、このギリギリの価格設定と利益水準で多くの店舗がしのぎを削っています。
そのため、創業計画書を作成し、収支の見通しを計算する際には、消費税の納付がいくらになるかということまで考えておかなくてはなりません。
開業当初2年間は消費税を納める必要がないからということで甘い計算をして開業した場合、3年目からは赤字を避けられないということになりかねません。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。
 
スポンサーリンク

このページの先頭へ