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ネイルサロン開業資金お借入れのお手伝い
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ネイルサロンを開業した場合には消費税関係の届出書を税務署に提出するか検討します

ネイルサロンを出店した場合、それが個人事業であっても、会社であっても税務署や都税事務所(県税事務所、市役所等)に届け出ることが義務付けられています。
国税庁のウェブサイトをご覧いただくと、開業時に提出すべき書類について詳しく解説されています。
 
個人事業として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など  
会社として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類
 
これらは全て税務署(国)への提出する書類ですから、これらの他に都税事務所等にも書類の提出が必要となります。
税務署に提出する書類に関しては、一定の期間内に正しく選択して提出することで税金が安くなることが多いため、本当は税理士に依頼して(多少の費用が発生しても)きちんと検討してもらうことをお勧めします。(このウェブサイトでは、ネイルサロン開業時の資金調達にフォーカスをあてて解説していますので、ここでは説明を省略させていただきますね。)
ただ、開業時の資金調達に関連して、必ずご検討いただく必要があるのは、消費税及び地方消費税の還付を受けるか否かという点です。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

ネイルサロン出店のために払った消費税を国から払い戻してもらうことができのです

ネイルサロンが納める消費税の計算の仕組みは、
「消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。」というものでしたが、
「仕入れに含まれる税額を差し引いて計算」という時の仕入れには、ネイルサロン開業時のジェルの仕入以外にも、内装工事費やネイルテーブル購入費などが含まれます。
ということは、ネイルサロン開業時の内装工事費やネイルテーブル購入費に上乗せして支払った消費税は、ネイルサロンが申告納付する消費税の額から差し引かれるということになります。
ここで、消費税の仕組みが納税者思いな点は、売上に対する消費税額よりも、仕入れに含まれる消費税額のほうが大きい場合、差し引かれる金額の方が大きいわけですから、納税額はマイナスとなり、このマイナスの金額は税務署(国)がネイルサロン(すなわち、あなたです)に返金してくれるというところにあります。
これを消費税の還付といいます。
ただし、消費税の還付を受けるためには、消費税の課税事業者になっている必要があります。
そして、消費税の課税事業者になった後に、免税事業者になりたいと思っても、一定の制約があるため自由に免税事業者になることは許されません。
そうすると、消費税の還付を受けることが有利なのか不利なのかは、開業時の還付税額だけでなく、その後2年間の納税額まで見据えて具体的な前提条件を把握した上で個別に検討しなくてはならないことになります。
消費税の還付を受けることは、ネイルサロン開業のための資金を考える上で重要なテーマになっていますが、税理士等の専門家でなくては正しい結論を得ることができないため、是非専門家にご相談なさることをお勧めします。
もし、当事務所にご相談いただけるようでしたら、メールフォームからお問い合わせください。心を込めて丁寧に消費税還付の検討をお手伝いさせていただきます。
 
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