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ネイルサロン開業資金お借入れのお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬

ネイルサロン開業資金の10分の1の自己資金ではこころもとないです

自己資金がたくさんあるほどネイルサロンの開業資金を借りやすいとはいえ、実際には創業の際に手許に潤沢な資金があるということは少ないものです。
このところ、日本政策金融公庫も、自己資金の条件を緩和する方向に動いています。
例えば、新規開業時には「新創業融資」という制度を利用して無保証人でお金を借りるケースが一般的ですが、これに関しても、自己資金の要件は段々下がってきて、現在では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があればよいというルールになっています。
ただ、実際には、創業資金総額の10分の1ギリギリの自己資金で残りの10分の9(すなわち、自己資金の9倍のローン)を借りられたケースにはほとんどお目にかかりません。
とりわけ問題になるのは、自己資金の額が100万円に満たないケースです。
用意している自己資金の額が6ケタなのか、7ケタなのかは公庫の担当者のうける印象が大きく異なります。
まずは、100万円の貯金を目標にしてみましょう。
 
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ローンの比率が高いとネイルサロンの場合は返済が厳しいでしょう

自己資金をたくさん準備してネイルサロンを開業したほうが、後々の返済は楽です。
売上高から人件費をはじめとする諸経費を差し引いた残額から、さらに法人税・所得税を差し引いた税引き後の利益から返済しなくてはならないため、実際に経営を始めてみると、思ったほど返済原資はないものだと感じるものです。
ネイルサロンの経営は、物品販売と異なり、ある月だけ普段の10倍売り上げが増えるということがありません。
販売業ですと、売上の良い月と悪い月とがあるため、悪い月の赤字を良い月の黒字で埋めることができるのですが、ネイルサロンの場合は、売上の良い月と、普通の月とがあるだけです。
売上の悪い月があると、その後、それを挽回する機会がないので、資金繰りが厳しいままになるのです。
ですので、日本政策金融公庫から借りた開業資金が多ければ、毎月の返済額も大きくなり、開業後のあなたを苦しめます。 また、ネイルサロンで利益が出ても、それを全額返済に充てることはできません。設けから税金を納めた残額から返済しなくてはならないため、返済原資はきちんと計算しておかないと捻出できません。
そういうことを考え合わせますと、できればお借り入れ時の自己資金の比率は高めておかれることがおすすめです。
もっとも、自己資金が多い方がいいといっても、開業を目標にサラリーマンをしている時代に貯金を2倍、3倍と増やすことは難しいでしょう。
そうしますと、ネイルサロンの開業にかかる資金の総額を圧縮することを考えるのが現実的な対応法です。
とりわけ、開業時に負担が重いのは店舗賃借にかかる差入保証金です。
これは寝かせておくだけのお金ですから、できればビルオーナーと交渉してこれを減額してもらうか、差し入れるのを分割にしてもらうなどの軽減策を検討するとよいでしょう。
 
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