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ネイルサロン開業資金お借入れのお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬

ネイルサロンは会社だから借りやすいということはありません

当事務所にご相談にみえるネイルサロン開業希望者の方々からよく受けるご質問として、個人事業で開業するよりも、会社を設立して法人としてネイルサロンを営む方が公庫からお金を借りやすいのでしょうかという法人・個人選択のテーマがあります。
結論から申し上げますと、ネイルサロン開業の場合、会社にしても個人事業で始めても、日本政策金融公庫からはお金を借りられます。個人事業だとお金を借りにくいなどということはありません。
これは、日本政策金融公庫のなかでも国民生活事業の窓口がネイルサロンに融資する金額は、数百万円の少額がほとんどですから、コストをかけてまで会社にする必要はないと公庫に思われているためです。
会社を設立するには登録免許税などの費用がかかります。
合同会社ですと7万円もあれば設立できますが、株式会社の場合は30万円を超える費用が発生します。
税務申告なども、個人であれば自分で所得税の申告書を作成できますが、会社の場合は法人税申告書を自分で書くことは難しすぎます。税理士に依頼せざるを得ませんから、数十万円の費用が発生します。
このように、法人にすると色々コストがかかりすぎます。
余計なコストを掛けることなく、開業してしばらく経ってネイルサロンの経営が安定してから会社にすれば良いと思います。
 
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ネイルサロンを会社で経営するメリットはリスク軽減にあります

ネイルサロンの開業資金の融資を受けやすいか否かという観点からは、個人事業で開業しても問題ないのですが、事業失敗のリスクを考えた時には、最初から会社でネイルサロンを開業する方がいいでしょう。
例えば、日本政策金融公庫は新創業融資という融資制度を設けていて、これは会社の代表者さえも連帯保証人にならなくてもよいという仕組みです。
(他に中小企業経営力強化資金でも、代表者の保証が必要とされないケースがあります)
この新創業融資を会社で受ければ、もし、起業に失敗した場合も、あなたは会社に出資した資本金相当額の損失を被るだけですみます。
個人事業としてお金を借りていた場合は、自己資金として用意した元手に加えて、公庫からの借り入れをその後も返済することになります。
ですので、起業に失敗した際のリスクヘッジを考えるのであれば、数十万円のコストをかけてでも会社を設立しておく方が良いといえるでしょう。
 
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