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ネイルサロン開業資金お借入れのお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬

まずはネイルサロン出店計画の練り直しから始めます

ネイルサロンの開業資金を貸してほしいと日本政策金融公庫に申し込んでも借りられないことは時々あります。
その場合には、面接時の担当者の様子から、何が原因で借りられなかったかがわかります。
借りられない原因は、(1)収支の見通しが甘く創業計画実現が見込み薄であることとと、(2)自己資金が不足していること、のいずれかであるケースが多いようです。
もし、創業計画が不十分で借りられなかった場合は、すぐに計画を見直しましょう。
計画の評価が甘いと評判の公庫ですから、公庫の審査に落ちてしまう水準の収支計画で出店しても、ほとんどの場合で売上予算は未達となり早々に廃業しなくてはならないでしょう。
失敗する可能性が高い、不十分な計画でネイルサロンを出店してしまうことを避けられたとポジティブにとらえましょう。
この場合の創業計画練り直しはどのように行えばいいのでしょうか。
おそらく、収支見通しを検討するに際して、売上高の予測の根拠が不十分であったか、経費の予測において当然発生すべき費用の計上が漏れているかの、ひとつ又はふたつにあてはまっています。
ですから、ここを見直すのです。
売上高や経費の金額をカンで当てようとするのではなく、開業するサロンを取り巻く環境や顧客動向から理論的に推定計算することが必要です。
ネイルサロンの場合、近隣の競合店との比較で価格を決定せざるを得ません。
そうしますと、価格設定の根拠として、近隣の競合店の価格帯を調べて、それとの比較で価格と客数の最適解を導き、開業後の動向を予想してみせて、公庫に納得してもらえる程度の資料を作成しましょう。
収支の見通しを根拠あるものに修正して創業計画を作りなおしたら、日本政策金融公庫に再申込みしてみましょう。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

自己資金の不足には貯金から始めます

日本政策金融公庫の融資審査が通らなかった原因が自己資金の不足にある場合、その対応策は自己資金を充実させる以外にありません。
もし、現状での収入を貯めていくことで自己資金が工面できるのであれば、その方法でもいいでしょう。
ネイルサロンの場合は、返済が厳しいですから、自己資金だけで開業するというのは正しい方策のひとつです。
その場合は、数カ月から1年以上の期間がかかります。
他に、関係者から出資を受けるなどすることで、自己資金を充実させる方法もあります。
ご親族からお借り入れをした場合、その金額は公庫の審査において自己資金として認めてもらえます。
これらの場合は、比較的早期に公庫に再申込できるでしょう。
 
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